中小企業がプロパー融資を受けるために必要なポイント５選

金融機関から何度も融資を受けているのに全て保証協会付融資で、いつまで経ってもプロパー融資を提案されないと悩んでいませんか？

プロパー融資は融資が万が一返せなくなった場合については金融機関が損失を被るため、審査が厳しくなります。そのためプロパー融資を受けるためには必要なポイントがあります。

必要なポイントを抑えることで金融機関からプロパー融資を受けやすくなります。

この記事ではどういったポイントを抑えていればプロパー融資を受けやすくなるかを解説します。

この記事を読むと金融機関からプロパー融資を受けられるようになります。

プロパー融資とは？

プロパー融資とは銀行からの直接融資のことです。

プロパー融資を受けた企業が返済できなくなった場合は金融機関がその融資分を損することになります。

そのためプロパー融資は金融機関の審査が厳しくなります。

一般的にプロパー融資は保証協会付き融資と比較すると期間は短い・金利は高いという特徴があります。

なぜプロパー融資を受けた方がいいのか？

融資金額に上限がない

保証協会付融資には融資金額に上限があります。制度によって金額上限の違いはありますが、無担保での融資上限は８,000万となります。

融資上限以上の資金が必要となった場合はプロパー融資が必要となります。

保証料がかからない

保証協会付融資を利用した場合、融資を受けた場合に保証料が必要となります。融資を受けた企業の内容・融資制度にもよりますが、保証料率は０.４５%〜１.９０%程度となります。保証料は毎月支払う金利とは別に必要となり、融資実行時に一括で支払う必要があります。

次のプロパー融資のための実績となる

金融機関は今後の計画より実績を重視する傾向にあります。過去にプロパー融資を完済した実績があれば、プロパーにて融資しても返済できるだろうという見込みを立てます。一度プロパー融資を受けた場合、次回もプロパー融資を提案される可能性が高くなります。

他金融機関からのプロパー融資提案を受けやすくなる

金融機関が実績を重視するのは他の金融機関の実績であっても同様です。他金融機関がプロパー融資しているということは他金融機関がその企業を評価している証拠となります。そのためプロパー融資を実行しても返済してくれるだろうという見立てを立てます。また他金融機関がプロパー融資をしている状況で保証協会付融資を提案しても融資を受けてくれる可能性が低いと考えます。

以上のメリットが分かった上でプロパー融資を受けるためのポイントを紹介したいと思います。

プロパー融資を受けるために必要なポイント５選

売掛金回収口座を１つの金融機関にまとめる

プロパー融資を審査する上で金融機関の一番の関心は融資した資金が最後まで返済されるかです。売掛金回収口座を指定することにより売上は全て入金されることとなり、返済原資となります。また売掛金回収口座に指定されることにより企業の売上状況を即座に知ることができることも金融機関のメリットです。

支払口座を１つの金融機関にまとめる

融資した資金がどのように使われるかも金融機関の審査に含まれます。支払口座を１つの金融機関にまとめることで融資資金の使い道が金融機関に分かるようになるため、審査上プラスに働きます。

積立を会社・代表者名義で行う

企業の融資を検討する際には企業の財務状況が1番の審査ポイントですが、その他にも審査ポイントがあり、その１つが預金取引状況です。普通預金残高を増加させることも重要ですが、積立預金など定期性預金をおいていることも審査ポイントとなります。また中小企業においては会社のみでなく、代表者個人の取引状況もポイントとなるため積立を会社・代表者名義で行いましょう。

売上・利益を増加させ、プロパー融資が可能な決算内容にする

プロパー融資を受けやすい状況にするために１番必要なことは財務状況を良好にすることです。売上・利益を増加させることは間違いなくプロパー融資を受けやすい状況になります。

定期的に金融機関に試算表を提出し、財務内容を報告する。

財務状況を良好にすることがプロパー融資の近道であることは確かですが、金融機関が怖いのは企業の財務状況が分からないことです。定期的に金融機関に試算表を提出し、財務内容を報告しましょう。売上が低下している、赤字であるなどのマイナス要因がある状況であっても定期的に財務内容を報告することで金融機関からの信頼を得ることができ、プロパー融資につながることとなります。

まとめ

企業が売上を増加させる、利益を増加させるなどの成長をするためには金融機関からの融資が必要となることが多いのが実情です。金融機関からの融資を受けるためには金融機関の信頼を得ることが必要です。特に金融機関からプロパー融資を受けるためには上記のポイントを意識して金融機関からの信頼を得ることが必要です。金融機関から信頼され、融資を受けられるような企業となっていきましょう。